待機児童問題解消のカギを握る!?「地域型保育事業」とは【保育業界Q&A】
2020.07.15保育業界Q&A , ★新着記事
「地域型保育事業」という言葉をご存知ですか？地域型保育事業は、平成27年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」の中で、各地域が抱える保育の問題を解決するために新設された制度の一つです。特に日本の大都市が抱える待機児童問題の解消の糸口として期待が高まっています。今回は、多様な保育ニーズに対応する地域型保育事業の概要や種類について、わかりやすく解説します。
地域型保育事業とは？
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、平成27年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」。この制度では、共働き家庭だけでなく、全ての子育て家庭に対して多様な支援を用意することで、子どもを育てやすい社会の実現を目指しています。
そんな子ども・子育て支援新制度のうちの一つが「地域型保育事業」。地域型保育事業は、待機児童の約9割を占める0〜2歳児への対応を目的として設けられた小規模の保育事業です。特に大都市における待機児童問題への対策や、地方の児童現象地域での保育基盤維持ができるよう、各地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するための制度になります。
地域型保育事業の種類
地域型保育事業には、大きく4つの事業形態があり、全て市長から認可を受けた保育事業となります。
- 家庭的保育事業（保育ママ）
家庭的な雰囲気のもとで、少人数（家庭的保育補助者がいる場合は定員5人以下）を対象にきめ細やかな保育を行います。家庭的保育者（保育ママ）は必ずしも保育士資格を必要とはしませんが、市町村が指定した研修の終了が必要となります。
- 小規模保育事業
小規模（定員6人〜19人以下）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。定員20名以上の認可保育所に比べると、待機児童が多い地域にピンポイントで開演できるため、都市部での待機児童対策として期待されています。
- 事業所内保育事業
設置主体が企業となり、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。今までも従業員の福利厚生を目的に、事業所内で保育施設を持つ企業はありましたが、新制度により国の認可事業の中に位置付けられました。定員は園によって様々です。
- 居宅訪問型保育事業
障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育基盤を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。保育者は、必ずしも保育士資格が必要というわけではありません。
まとめ
以上のように、各地域や多様な家庭環境に合った地域型保育事業施設が増えたことにより、都市部での待機児童問題も少しずつではありますが解消されつつあります。これから保育士を目指している方にとっても、ご自身が働く環境の選択肢の一つとして地域型保育事業を考えてみても良いでしょう。
特色ある保育を展開している小規模保育所・事業所内保育所や、地域で長く親子を見守っているベテランの家庭的保育者もいますので、地域型保育事業の中にあなたのご希望の条件に合う園・保育の形が見つかるかもしれません。ぜひ、実際に足を運んでみてくださいね。
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